バイト・アルバイトと税金

バイトの収入と所得

アルバイトの税金は給与所得にかかります。ここで言う給与所得とは、バイトの収入金額から所得控除額を引いたものを指します。 控除には給与所得控除６５万円があるのでこの金額をバイトの収入から引くことが出来ます。

控除

アルバイトをする上で注意すべき事とは、給与所得が３８万円を越えると扶養控除が無くなってしまうという事です。この控除はかなり大きく、一般の扶養親族なら３８万円、特定扶養親族なら６３万円が控除の対象です。特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が満１６歳から満２２歳までの人をいいます。多くの学生は特定扶養親族なので金額に換算すると13万円弱が手取りから減ることになり親に怒られること必至でしょう。つまりアルバイトの収入を103万円以下にしておく必要があるということです。さらにアルバイトの収入が130万を超えるようなことになると国民健康保険に加入しなければならなくなり、面倒なことになるので楽なバイトでの稼ぎもほどほどにしましょう。 さらにこの他にも控除の種類は多くあり、その控除をに当てはまっていた場合、親の手取りが50万近く減ることもありますのでバイトの収入は計画的に働いてそれなりの金額にとどめておくことが上手に節税する基本です。

その他の控除

控除には通常アルバイトをしている若者なら、基礎控除３８万円、勤労学生控除２７万円が得られます。勤労学生とは自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得または雑所得の合計額が65万円以下で、給与所得以外の所得金額が10万円以下の学生のことです。つまり、この二つを合わせた65万円を給与所得から引いた金額に税金がかかる仕組みになっています。つまり１０３万円以下にバイト収入を抑えているのなら全く所得税がかからないので、アルバイトをしている若者は余り税金について考えなくても大丈夫です。どんどん楽なバイトをして稼ぎましょう。

税金のかかるアルバイト

プロのアルバイトつまりフリーターの人々は基本的に税金がかかります。フリーターでバイトの収入が月10万円などという人は話が別ですが、多くの人はそれ以上のバイト収入があると思われますので、所得控除、基礎控除、その他の控除の合計金額を引いてそこに所得税がかかります。例えば社会保険料控除は給与明細、賞与明細の中から、「雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」「年金加算掛金」として支払っているものは「社会保険料」として、その全額が控除されます。日払いなどで源泉徴収の無い手渡しのバイトの場合は確定申告をしに税務署にいきましょう。 配偶者が居る場合最高38万円(配偶者の所得に応じて減額)控除されます。これはその配偶所の所得に応じて金額が変化する控除です。配偶者がある条件を満たしていれば、「配偶者特別控除」の他に「配偶者控除」として38万円控除されます。さらに生命保険に加入していると、加入額に応じて最高5万円控除されます。パートやバイトで103万の壁と130万の壁があるので注意です。 アルバイトの所得にかかる所得税は３３０万円以下は１０％、３３０万円超〜９００万円以下は２０％、９００万円超〜１８００万円以下は３０％、１８００万円超は３７％となっています。

バイトの税金について詳しくは国税庁のタックスアンサーを熟読するのをおすすめします。